法人成り

【事例】
・個人で建設業許可取得して6年経過。
・経営事項審査を受け、指名願いも毎年出している。
・売上も伸びていることから株式会社設立することにした。

【必要となる手続き】
個人事業主が法人化した場合、スケジュールの把握をはじめとして複雑な手続きとなります。
1.法人設立
2.建設業法上・・・個人事業廃業届、法人として新規申請
3.自治体に指名願いを出している場合、業法上の個人事業の廃業届を提出した段階で、入札参加資格が保留(実際の札入れができなくなる)されます。
※この保留状態は、後日、承継の手続きをすれば現在のランクが維持されます。
4.法人として建設業許可取得→経営事項審査受審→結果通知書到着→自治体へ承継の手続き
5.その後も、建設業保証協会や金融機関に法人成りの手続きをする必要があります。

【「法人成り」とは】
・建設業法では、個人と法人は別人格であることから、個人の許可を法人が引き継ぐことはできません。
・しかし、経営事項審査では営業年数、完成工事高等の実績が引き継ぐことができます。
要件:①前個人事業主が廃業すること。
②前個人事業主が50%以上を出資して設立した法人であること。
③前個人事業主の営業年度と法人の営業年度が連続しており、法人設立後2ヵ月以内に許可申請をすること。
④前個人事業主が法人の代表権を有する役員に就任していること。

昨年に引き続き、今年も法人成りの案件をご依頼いただきました。

自治体によって、承継の手続きは若干異なっているようです。

事前の確認が必須です。