「建設業」とは、元受・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の営業を言います。(建設業法第2条)

建設業の営業を営もうとする者は、29種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。(建設業法第3条)

但し、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするものは、この限りではありません。
<軽微な工事とは>
①1件の工事請負代金が、500万円に満たない工事
②但し、建築一式工事については、請負代金が1,500万円に満たない工事。または、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事

※いずれも請負金額には消費税額を含みます。

※営業所の所在地と建設工事の施工場所については何ら規制されていません。例えば、福岡県知事許可業者が関東、関西地方で建設工事をすることは可能です。但し、建設リサイクル法上の解体工事や産業廃棄物収集運搬業等では別途規制が課せられています。

※【建設工事に該当しない場合】

・除草、測量・設計、除雪、伐採、保守点検、清掃、警備、建設資材の搬入、建設機械のリース(オペレーター付リースは建設工事に該当する)

建設業許可要件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの要件を全て満たしている必要があります。

①経営業務の管理責任者が常勤でいること

②専任技術者が営業所ごとに常勤でいること

③請負契約に関して誠実性があること

④財産的基礎又は金銭的信用を有していること

⑤欠格要件に該当しないこと

⑥暴力団の構成員でないこと

 

②の「営業所」とは下記の要件を備えているものをいいます。

・契約締結権限を委任されており請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。

・電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていること。

(生活空間、別法人と同じ部屋は不可。生活空間、別法人の部屋を通過して営業所に入る場合は不可。)

・経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人(①の権限を付与された支店長、営業所長など)が常勤していること。

・専任技術者が常勤していること。

※従って、単なる登記上の本店や事務連絡先、工事事務所、作業所等はこの「営業所」にあたりません。


賃貸物件の場合・・・賃貸借契約書で用途が「住居」と書いてあれば、別途「建設業の営業所として使用することの

承諾書」が必要です。

分譲マンション・・・マンション管理組合からの「建設業の営業所として使用することの承諾書」が必要です。

建設業許可取得のメリット

建設業許可を取得するには、いくつも許可要件をクリアしないといけません。

従いまして、許可業者であるということは、経営上・財務上・技術上のレベルが一定水準であることを、許可行政庁が認めている(お墨付きを与えている)といえます。

①発注者や金融機関をはじめ社会的に大きな信用を得られます。

②入札参加資格の要件の一つを満たすことになります。他にも経審を受けて、自治体に対して資格審査申請が必要です。

③名刺、ホームページ等の広告媒体に許可番号を記載でき、実力をアピールできます。


 

許可取得までの流れ


1.許可の要件を満たしているかどうかの確認

まず、一番最初にしなければならないのが建設業許可の5つの要件を満たしているかどうかのチェックです。

建設業許可の要件は非常に複雑ですので、入念に確認する必要があります。


2.必要資料収集

裏付資料の収集。許可要件を満たしていることの裏付けとなる資料を収集する必要があります。特に経営業務の

管理責任者、専任 技術者の要件を満たしていることを証明する資料の収集が大事です。


3.建設業許可申請書作成

 細心の注意を払いながら指定様式に沿って書類作成します。書類と挙証資料との間に齟齬の無いことが必要です。

4.県土整備事務所に申請

申請受理されると、9万円分の証紙を購入して手数料を支払います。

5.営業所調査

営業所として申請した場所に、使用権限のある営業所が存在するか、代表者・経管・専技・令3使用人の本人確認がなされます。

6.許可証交付(申請受理から約2ヶ月~2ヶ月半)

建設業の29業種

     建設業は、土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事と、その他27の専門工事の合計29業種に分かれています。建設業の許可を受けようとする場合、29業種のうちから業種を選択することになります。
 29の建設工事の種類のうち、土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事は、工事の実施工を想定している他の27の専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可となっています。そのため、一式工事の許可を受けた業者が、他の専門工事を単独で請負う場合は、その専門工事業の許可を別途受けなければならない事に注意しておく必要があります。例えば、建築工事業の許可を受けた事業者が、店舗の内装工事のみを行う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。
 また、土木工事業の許可を受けた業者が、単に盛土工事とか杭打ち工事のみを請負う場合は、とび・土工工事業の許可が必要となります。

【業種区分の考え方】

審査は、下記の業種区分表(国土交通省より)を元になされます。例えば、経管の経営経験や専技の実務経験でどの業種の経験があるかの判断基準となります。

下記のPDFファイルをご覧ください。