発注者から工事を請け負う元請工事、その元請業者から工事の一部を下請する下請工事、その下請業者から更に一部を下請するいわゆる孫請工事のいずれかを問わず、500万円以上(消費税込み)の建設工事を請け負うことを営業とするものは、許可を受けなければなりません。

つまり、「この工事は元請が許可をもっているから、下請である我々は許可不要」ということにはなりません。

また、建設業許可を受けていない業者と下請負契約を締結した業者も建設業法違反となります。

例えば、あなたの会社が下請会社として建設業許可を有していたとしても、元請負会社が建設業許可を有しておらず、建設業許可が必要な工事を受注した場合は、元請・下請いずれの会社も建設業法違反となり、あなたの会社は監督処分の対象となります。

建設業許可を受けずに建設業を営む会社3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられますので、ご注意下さい。

 

また、建設業法は「業種別許可制度」を設けています。理由は、①専門化による業者の資質の向上、②施工技術の向上、③建設業の合理化促進、④契約実態、等があげられます。