建設業の許可は下請に出せる工事代金の総額によって、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されます。

【一般建設業許可とは】
一般建設業許可とは、建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の工事につき、下請に出す工事代金の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合に必要となる許可をいいます。
一般建設業許可は、元請、下請を問わず該当し得ることになります。
 
【特定建設業許可とは】
特定建設業許可とは、建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の工事につき、下請に出す工事代金の総額が4,000万円(建築一式工事については合計6,000万円)以上となる場合に必要な許可をいいます。
つまり、元請業者のみが該当し得ることになります。

・ある業種について、一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得することはできません。例えば、土木工事業の特定建設業許可をお持ちの場合で、専任技術者に関して1級土木施工管理技士が退職して2級土木施工管理技士のみ在籍する場合、特定建設業許可を廃止して一般建設業許可を取得する手続き(般・特新規)が必要となります。

 

・発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

・発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

・上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

 

 

一般建設業許可と特定建設業許可の要件・相違

一般建設業許可 特定建設業許可
指定建設業以外の業種 指定建設業 (土、建、電、管、鋼、舗、造)
経営業務の管理責任者 同じ 同じ 同じ
専任技術者 国家資格者、指定学科卒、10年以上の実務経験 1級国家資格者等 1級国家資格者等
誠実性 同じ 同じ 同じ
財産的基礎又は金銭的信用

①500万円以上の残高証明

②自己資本が500万円以上

③直前5年間許可を受けて継続営業した実績

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上

③資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上

同左
欠格要件 同じ 同じ 同じ
 

上記の様に、一般と特定とでは専任技術者・財産的基礎の要件が異なっています。

これは、特定建設業では大規模な工事となることから建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するため1級の国家資格者がふさわしいからです。

また、特定建設業許可では下請人保護を図るため、財産要件が厳しくなっています。

尚、この財産要件は新規許可申請時・更新申請時に満たされていれば良く、期の途中で財産要件を欠くことになっても構いません。特定建設業者は、更新時直前の決算時に財産要件を満たしていないと更新申請は受理されませんのでご注意して下さい。