建設業許可を受けるためには、第1の要件として、本店や支店などの営業所に「経営業務の管理責任者」がいることが必要です。

経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験などを持つ者のことを指します。

経営業務の管理責任者の要件

まず、(1)、(2)に該当しなければなりません

(1) 法人の場合、常勤の役員(取締役など)

(2) 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人

さらに、以下の(A)~(C)のいずれかの条件に該当することが必要です。

(A) 建設業許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人)としての経験を有していること

(例)管工事業で建設業許可を受ける場合・・・

○管工事業の許可を持った会社で役員としての経験が5年以上ある

○ 管工事業を行なう個人事業主として5年以上営業してきた

(B) 建設業許可を受けようとする建設業「以外」の建設業に関して、6年以上経営業務管理責任者としての経験を有していること

(例) 防水工事業で建設業許可を受ける場合・・・

○大工工事業(他業種も可)の建設業許可を持った会社で役員としての経験が6年以上ある

(C) 建設業許可を受けようとする建設業に関して、6年以上経営業務を補佐した経験を有していること

※ 経営業務を補佐した経験とは、法人では役員に次ぐ人、個人では妻や子、共同経営者などが該当します。

(例) 建築工事業で建設業許可を受ける場合・・・

○ 建築工事業の建設業許可を持った会社で建築部長などの地位で経営に携わってきた経験が6年以上ある

 

下記PDFをご参照ください。

 

 

【経営経験の考え方 PDF】

keikann


【経営管理経験の確認資料 福岡県知事許可の場合】
確認資料 備考
個人事業主としての経験 【標準】

・所得税確定申告書(写し)

※給与所得がある場合は右欄参照。

・契約書等の写し(年1件以上)

【許可業者での経験】

・直近の許可証写し+営業の沿革写しまたは、必要年数分の許可証写し

・必要に応じて当時の様式第7号写し
【給与所得あり】

・年金記録等で雇用期間が確認できる場合は、その期間を控除

 
法人役員としての経験 【標準】

・法人税 消費税申告書写し

・契約書等写し (年1件以上)

・商業登記簿謄本

【許可業者での経験】

・直近の許可証写し+営業の沿革写しまたは、必要年数分の許可証写し

・当該法人の商業登記簿謄本

・必要に応じて当時の様式第7号写し