その営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任のものを置かなければなりません。この趣旨は、建設工事についての専門知識を有する技術者の恒常的な技術指導のもとで建設業の営業が行われる体制を構築することで、建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保することにあります。

 

1.営業所への専任とは

「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事する事を言います。従って、雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務しうるものでなければなりません。

尚、営業所の専任技術者が工事現場の専任を要しない主任技術者・監理技術者を兼ねようとする場合、次の基準をすべて満たす必要があります。

①当該営業所において請負契約が締結されてた建設工事であること

②工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。

③当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと。

④所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

 

2.専任技術者になれる国家資格一覧

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専任技術者になれる国家資格一覧

 

専任技術者 一覧表


 

実務経験で専任技術者になる場合

 


建設業法における技術者制度

請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の工事に設置される技術者(主任技術者又は監理技術者)は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなければならず、特別な場合を除き、他の工事現場との兼任はできません。

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建設業法における技術者制度

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①主任技術者とは?(法第26条第1項)

建設業法においては、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請、下請、請負金額にかかわらず、工事現場における施工の技術上の管理を司どる者として、主任技術者を置かなければなりません。

②監理技術者とは?(法第26条第2項)

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計(以下「請負総額」という)が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。

③現場代理人とは?(法第19条の2第1項)

建設業法では、請負契約の履行に関し、請負人が現場代理人を置く場合にその権限の範囲を相手に通知すべきことを規定していますが、権限等については規定していません。そこで、自治体等では約款等により現場代理人の権限や工事現場への常駐について規定しています。

 

【主任技術者・監理技術者の資格要件】

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建設工事の種類及び主任技術者・監理技術者の資格要件

資格要件 監理技術者 主任技術者