1.経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事に入札参加を希望する建設業者の企業力(企業規模、経営状況、技術力など)を審査する制度で、略して「経審(けいしん)」と呼ばれています。

公共工事の発注機関(国や地方公共団体など)は、公共工事の発注に際して、工事の受注を希望する建設業者を対象に、個々に入札参加資格審査を定期的に行っています。

入札参加資格審査は、「主観的審査事項」と「客観的審査事項」の2つの要素に分けられ、この双方を総合的に勘案して、先のランク付けを行います。

この資格審査のうち「客観的審査事項」を担っているのが、経営事項審査(経審)です。

従って、公共工事を発注者から直接請け負う場合は、この経営事項審査を必ず受けなければいけません。

2.経営事項審査の有効期間

経営事項審査は、一度受けさえすれば良いのではなく、下記の通り毎年受ける必要があります。


 

【説明】

経審結果の有効期間の始点は決算日(審査基準日)から1年7ヶ月です。

決算日から事業年度終了届が提出されるまでに約4ヶ月、その翌月に経審を予約、審査を受けて結果が出るまでに2ヶ月弱と、経審の申請手続きに約7ヶ月かかる計算になります。そういった手続にかかる期間を踏まえて有効期間が設定されております。

事業年度終了届を期限内に提出できない、又は経審の当日、申請書及び確認資料に不備がありますと、経審の受付ができず、有効期間が切れてしまうおそれがありますので、注意してください。

なお、有効な経審結果を所持していない期間は公共工事を直接受注することはできません。