建設業法では「建設業を営む者」と「建設業者」を法文上分けています。

「建設業を営む者」には許可業者と無許可業者を含んでいます。

「建設業者」は許可業者をいいます。

更に、許可業者でも公共工事を直接請け負う予定があるなら、経営事項審査を受ける必要があります。

元請として公共工事を受注しないのなら経営事項審査を受ける必要はありません。

ただし、民間の工事でも、公共性の高い建物に係る工事の場合、発注者から経審結果通知書の提出を求められることもあります。

 


【建設業許可から経営事項審査、指名願いまでの流れ】

①建設業許可を取得

入札に参加するためには前提として建設業許可を取得する必要があります。(更新手続きも必要です)

事前準備に1~2週間(全てが揃っていれば3~4日)かかります。県・建築指導課に申請をして受理されてから約2か月で許可証が交付されます。

②毎事業年度経過後4ヵ月以内に、決算変更届を県・建築指導課に提出します。

③上記②で提出した財務諸表を経営状況分析機関に提出します。「Y 点」算出のためです。

④その後、経審を受審します。

⑤経審受審後、約1か月で結果通知書が到着します。

⑥その結果通知書を自治体に提出して入札参加資格審査申請をします。

 

競争入札参加資格申請(指名願)

◎受付時期の管理が重要になります◎
公共工事(役所の工事)を直接請負ためには、必ず必要な手続きです。
登録を希望される各官公庁ごとに競争入札参加資格申請が必要になってきます。
各官公庁によって申請方法(紙申請・電子申請等)や期限等が異なり、その都度
いろいろな情報を収集・管理しなくてはいけません。

当所では、登録を希望する官公庁をお知らせいただければ、申請方法・必要書類・申請期限等を確認して、迅速に申請いたします。
又、依頼をいただいておりますお客様は、申請先を当所にて管理し、期限到来前
に更新のスケジュール等について連絡いたします。

現在では、ほどんどの官公庁で『一般競争入札』が導入されており、資格者等で
条件等がクリアできれば、登録されてるすべての案件に対しても入札できるように
なっており入札の機会は拡大しております。