建設業法第40条の規定により、許可を受けた建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、下記の表に基いた許可票を作成し、掲示しなければならないこととなっています。

「公衆の見やすい場所」とは、第三者の視点からでも許可票の記載内容が容易に確認できる必要があると解されます。

なお、工事現場への掲示は、元請業者だけではなく施工に当たる全ての許可業者が、公共/民間発注のいずれを問わず、必ず行わなければならないこととされていますので注意してください。

 

【店舗 標識】


【工事現場 標識】

 


※記載事項に規定はありますが、どのような材質でも構いません。


【帳簿保存義務】 

建設業業者には、営業所ごとに、定められた事項を記載している帳簿を備え、営業に関する図書と共に一定期間保存することが義務となっています。(建設業法第40条の3)
この帳簿に関して、元請負、下請負になり、目的物の引渡しの日から5年間保存しなければいけません。
※平成21年10月1日以降に完成した工事で、発注者と締結した住宅を新築する建設工事」に係るものは10年間になります。

また、帳簿には所定の添付書類を添付しなければなりません。

【帳簿の記載事項】
1、営業所の代表者氏名、代表者となった年月日
2、注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項
①建設工事の名称、工事現場の所在地
②請負契約を締結した年月日、注文者の名称、住所、建設業許可番号
③完成検査の件さ完了日、目的物の引渡し年月日
3、下請契約に関する事項
①下請負に発注した建設工事の名称及び工事現場の所在地
②下請負人との請負工事の契約を締結した年月日
③下請負人の名称、住所、建設業許可番号
④下請工事の完成を確認するための検査の完了日
⑤下請負人からの目的物引渡し年月日
※特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請させた場合は次の事項も記載が必要。
①支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払いの手段
②下請代金の支払いにつき手形を交付した時の金額、交付年月日、満期
③下請代金の一部を支払ったときは、その後の残額
④下請負人から引渡しの申出から50日を経過した場合に発生する遅延利息を支払っ
たときの額及び支払年月日

【帳簿の添付書類】
1、契約書またはその写し
2、特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請させた場合、支払った下請代金、支
払った年月日及び支払手段を証明する書類またはその写し
3、請け負った建設工事が、施工体制台帳を作成しなければならないものである場合、
当該施工体制台帳の事項
①実際に工事現場に置いた監理技術者氏名及び監理技術者資格
②監理技術者以外に専門技術者を置いた場合、その氏名、その者が管理した建設工事
の内容及び主任技術者資格
③下請負人の名称、建設業許可番号
④下請負人に発注した建設工事の内容及び工期
⑤下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者氏名、主任技術者資格
⑥下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いた場合、その氏名、その者が管理し
た建設工事の内容及び主任技術者資格

【保存義務のある営業に関する図書】
発注者から直接工事を請け負った元請業者は、以下の図書を10年間保存しなければいけません。
①完成図(工事目的物の完成時の状況を表した図)
②発注者との打ち合わせ記録(工事内容に関し、当事者間で交付されたもの)
③施工体系図(元請工事において、下請業者への発注金額の総額が建築一式工事は
4,500万円以上、それ以外の工事のときには3,000万円以上となる場合の
特定許可業者のみ)


【施工体制台帳・施工体系図】

特定許可を受けている建設業者は、元請工事において、下請業者への発注金額の総額が建築一式工事は4,500万円以上、それ以外の工事のときには3,000万円以上となる場合、「施工体制台帳」と「施工体系図」を作ることが義務付けられています。

この義務は、元請けとなった特定建設業許可を受けている建設業者のみです。

この施工体制台帳には、特定建設業許可を受けている建設業者の名称を含めた情報、請け負った建設工事に関する事項、下請負人に関する事項、下請負人が請け負った建設工事に関する事項を記載いたします。

施工体系図は、民間工事の場合、工事関係者が見やすい場所、公共工事の場合、工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなくてはいけないものです。

施工体制台帳の記載事項と施工体系図は、保存期間が定められております。

元請となる特定建設業許可業者は、工事の規模が大きく、下請業者など関係する会社、人が多数となることからそれだけ責任が重いということです。

 


 

 

 

 

 

下記PDFを自由にご利用ください。



施工体制台帳

施工体系図

【建設業法令順守について】

建設業法においては、契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているが、これらの規定の趣旨 が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨 げるおそれがあります。

このため、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者間・元請人と下請人間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の 不知等による法令違反行為を防ぎ、対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図ることを目的と して「建設業法令遵守ガイドライン」を策定しています。

下記PDFを自由にご利用ください。


建設業法令順守ガイドライン 発注者と受注者間

建設業法令順守ガイドライン 元請人と下請人間