建設業の許可を受けた建設業者が許可申請書の記載事項に変動を生じたとき等、各種の変更届を提出する必要があります。

理由は、①許可行政庁は許可を受けた建設業者が営業体等の変動により許可の取消要件に該当するか否かを常に点検する義務を有する点 ②許可申請時の書類は公衆の閲覧に供されるといういわば「一種の公示作用」をも果たしているためです。

 

【決算報告】
許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に変更届(決算報告)を所定の様式で許可行政庁に提出することが義務付けられています。
提出がない場合、建設業法第50条による罰則が適用されるおそれがあります。

 

【許可の更新】
建設業の許可の有効期間は、許可した日から5年間です。継続する場合は、許可が満了する日の3カ月前から30日前までの間に更新の手続きが必要です。
手数料は特定、一般許可それぞれに5万円です。
更新日について許可行政庁から連絡があるわけではありません。自社で更新日を把握しておかないと、直前になって慌てることになります。
※許可満了日が過ぎてしまうと許可は失効します。失効した場合は、許可が必要な場合、新規申請となりますので、許可番号も別のものに切り替わります。

【許可業種の追加】
新たに許可の業種を追加する場合は、業種追加申請が必要です。追加する業種について、技術者や経営業務の管理責任者、財産的基礎等の要件を満たす必要があります。
なお、許可番号はすでに受けているものから変更されませんが、許可日が異なることになりますので、ご留意ください。

【廃業】
法人の解散、合併又は建設業からの撤退など建設業を営むことができなくなった場合は、30日以内に廃業届を提出する必要があります。届出者は下記の通りです。


【届出事項】個人事業者の死亡廃業
【届出人】相続人(配偶者、直系尊属、子)
【添付書類】戸籍謄本

【届出事項】 法人の合併による消滅
【届出人】消滅する法人の役員
【添付書類】届出者が当該法人の役員であったことが分かる登記事項証明書又は閉鎖事項全部証明書

【届出事項】法人の破産による解散
【届出人】手続き中は破産管財人
破産手続き後はその法人の元役員
【添付書類】破産管財人は裁判所発行の「破産管財人選任証明及び印鑑証明書」
法人の元役員は上記2に同じ

【届出事項】法人の解散(上記2、3以外の場合)
【届出人】清算中は清算人
清算結了後は元役員
【添付書類】清算人は当該法人の清算人であったことが分かる登記事項証明書又は閉鎖事項全部証明書
法人の元役員は上記2に同じ

【届出事項】建設業の廃止
【届出人】本人又は当該法人

※注意 必要に応じて以下の書類の提出、提示が必要です。
届出者の写真付の身分証明書(運転免許証など)
届出者や当該法人の印鑑証明

【変更届】

事実の発生から2週間以内 経営業務の管理責任者を変更したとき
婚姻等により経営業務の管理責任者となっている者の氏名が変更となったとき
営業所の専任技術者を変更したとき
婚姻等により経営業務の管理責任者となっている者の氏名が変更となったとき
新たに営業所の代表者になった者があるとき
経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者に係る基準を満たさなくなったとき
法第8条第1号及び第7号から第11号までのいずれかに該当するにいたったとき
 

 
事実の発生から30日以内に届出を行う必要があるもの 商号又は名称を変更したとき
既存の営業所について(1)その名称(2)所在地(3)営業所において営業を行う建設業の種類
資本金額の変更
婚姻等により法人の役員等、個人事業主又は支配人の氏名に変更があったとき
営業所を新設したとき
役員等、支配人に変更があったとき
 
毎事業年度経過後4ヵ月以内に提出 毎事業年度(決算期)を経過したとき
 

※各届出時には所定の添付書類を提出する必要があります。