「法人成り」 建設業者が大きくなる時、一度は通る道ではないでしょうか。 しかし、経営事項審査においては、合併や営業譲渡では取り扱いが明らかにさ れていますが、法人成りは取り扱いが明らかでない部分も見られます。 そこで、法人成りをした場合にどのように経営状況分析申請をするのかをまとめてみました。もちろん、事務取扱いについては明ら かでない部分もありますので、具体的には、各経営状況分析機関に相談してください。

 

Ⅰ 「法人成り」とは 法人成りとは個人事業者が法人になることです。
「個人(自然人)が法人に?ありえない!」もう少し敷衍(ふ えん)すれば、建設業を個人で営業していたものを、法人 を設立し、法人で営業することをいいます。

 

Ⅱ 法人成りと経営事項審査との関係 右下図の通り、まず、法人として建設業の許可を得て、経
営事項審査を受けます。法人として入札参加を希望する場合、設立時にすぐに経審を受けなくてはなりません。(設立時経審)

 

Ⅲ 事業承継の条件 法人成りをした場合には、個人の実績を引き継ぐことがで
きます。
事業引継:完成工事高、営業年数 (営業年度の月数が 12 ヵ月未満の場合はP点が最低点となります)
平成 16 年の改正で、事業承継の条件が下記のように明確化 されました。
ⅰ)被承継人が建設業を廃業すること
ⅱ)被承継人が 50%以上を出資して設立した法人であること
ⅲ)被承継人の営業年度と承継人の営業年度が連続すること
ⅳ)承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること
*被承継人:建設業者である個人 *承継法人:建設業の営業の主たる部分を承継した法人

 

 

Q5:個人事業主から法人成りしました。完成工事高に過去の事業主としての実績を含めることはできますか。
A5:当期事業年度開始日からさかのぼって2年以内(又は3年以内)に建設業者(許可のある個人に限る。以下「被承継人」という。)から建設業の主たる部分を承継した者(法人に限る。以下「承継法人」という。)であって、次のいずれにも該当する場合は、前事業体の完成工事高と営業年数を反映することができます。
被承継人が建設業を廃業すること
被承継人が50%以上出資して設立した法人であること
被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること